ラベル Innovation の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル Innovation の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2010/07/05

イノベーションへの解 収益ある成長に向けて


シュンペーターはイノベーションの例示として5つの新結合を挙げた。(経済発展の理論)
1)新しい財貨の生産
2)新しい生産方法の導入
3)新しい販売先の開拓
4)新しい仕入先の獲得
5)新しい組織の実現(独占の形成やその打破)
新興国の労働市場が開けてくると、生産部分を低賃金国に任せるオープン・モジュール方式が支配的になってきた。ひとつの製品をコアコンポーネントと汎用品で構成させ、利潤が薄い汎用品は他社に任せてしまう。ただし、コアコンポーネントでは高利潤を保ち、製品設計そのものは自社が握って、他社の追従を許さない。この流れは(2)(3)(4)(5)に相当するだろう。

(1)のイノベーションとしては、新製品の性質に関して、持続的イノベーションと破壊的イノベーションに分類できる。前者は単なる品質改善であり、生活習慣そのものを変更するものではない。一方で、破壊的イノベーションは生活習慣を変えてしまう新製品であり、それは「新市場型破壊」と「ローエンド型破壊」に大別できる。これは行動経済学的に説明できるのではないだろうか。

人々はそれぞれの満足度に「基準点」を持つ。もしボクが夕食に寿司が食べられるならば大いに喜ぶ。しかし、寿司屋が満員でアウトバックになった場合、素直に喜ぶべきなのに複雑な気持ちになる。つまり、既存の消費者は新製品を既存製品との比較で考えるが、無消費者は新製品を無消費との比較で考える。この「無消費への対抗」が新市場型破壊の鍵となっており、普段何気なく思っている「片付けるべき用事」を済ますために、新製品を「雇う」のである。「電車の待ち時間の暇を潰す」ためにニンテンドーDSを1万5千円で「雇う」ということである。そのために、市場調査というのは「得意としている製品ごと」や「職業や年齢層ごと」ではなく、「片付けるべき用事ごと」の軸でとらえるのが正しい。

ローエンド破壊は、高級メーカーと廉価メーカーを想定する。ひとつの製品カテゴリの中で、廉価メーカーは低品質製品を生産するが、高級メーカーは低品質製品に対抗するのではなく、高品質製品に利を見出す。そのため廉価メーカーは低品質製品で稼ぎ、その市場に定着する。ローエンドに定着した廉価メーカーは、低品質製品から高品質製品へと徐々に進出していく。高級メーカーが新製品を見出すことは難しく、高級メーカーにキャッチアップするだけの廉価メーカーの追い上げは容易である。市場を食われている分、高級メーカーの利潤率は低下しており、市場を食っている分だけ廉価メーカーは有利に働く。廉価メーカーは廉価品を基準点にしているから、高級品への上昇は容易い。高級メーカーは高級品を基準点にするので、それ以上の高級化が難しい。

結局は、「良いものを安く」ということが商売の秘訣のようである。「良いものなのに売れない」という態度や「高く売れるために良いものを作る」という態度ではいけないのだ。

2009/08/06

Caballero and Hammour (2005)

経済論戦は甦るより。

The Cost of Recessions Revisited: A Reverse-Liquidationist View
Ricardo J. Caballero and Mohamad L. Hammour
The Review of Economic Studies, Vol. 72, No. 2 (Apr., 2005), pp. 313-341.

1972年から1993年までのアメリカ製造業における雇用破壊と雇用創造のデータ分析をする。雇用破壊とは既存企業による解雇者数を指し、雇用創造とは新規参入企業により創出された雇用者数を指す。これらのインパルス反応関数を計算するということらしい。

その結果、不況時においては雇用破壊は大幅に増加する一方、雇用創造は減少する。不況終了後、時間が経過するとともに、雇用破壊の水準は最初の状態より低水準となり、雇用創造は最初の状態に向かって回復するという。結果的に、不況は結果的に既存企業よりも新規産業のほうを殺すということになる。これの理論付けとして、労働市場と資本市場にホールド・アップ問題によるレントの発生を導入することで説明できるらしい。

不況発生時の雇用破壊の急増としては二つの説明がなされる。第一に、設備の老朽化(ろうきゅうか)によって既存企業が退出するケースである。第二に、不況の影響で被った損失をカバーするだけの外部資金を得られなくなった既存企業が退出するケースである。前者のケースがシュンペータ的な破壊、後者のケースが無益な破壊と命名される。

不況発生時の雇用創造の落ち込みとしては、次のような説明がなされている。不況により企業収益が減少するので、新規参入も減少する。どの企業家が不況でも参入できて、どの企業家が参入できないのかという選別は、各企業家の技術ではなく純資産で判断される。そのため、不況によって生産性の低下が生じる。

つまり、不況発生時には無益な破壊が発生するとともに、シュンペータ的破壊が発生するものの、その後シュンペータ的破壊は逆に減少する。また、不況発生により企業家の純資産が低下し、新規参入のハードルが高くなるが、不況からの回復期には破壊に急激なブレーキがかかるので、創造の増加にも歯止めがかかる。ということらしい。

2009/08/03

Aghion and Saint-Paul (1993)

経済論戦は甦るより。

Aghion, Philippe and Gilles Saint-Paul, 1993. "Uncovering Some Causal Relationships between Productivity Growth and theStructure of Economic Fluctuations: A Tentative Survey," NBER Working Papers 4603.

短期的なマクロ経済ショックである不況によって、生産性向上が促進されるというプラスの長期的経済効果が働く可能性を指摘。
(1)不況が非効率な企業を退出させる。
(2)生産性向上のためのトレーニングに経営資源を投入しやすくなる。
(3)不況が組織改革のインセンティブを高める。
(4)不況に直面することで、正しい経営判断が求められる。

2009/07/19

Today in the Zombieconomy (in Japanese)

Umairの Michael Jacksonに関わるコメントはゾンビ経済のアナロジーとして言及した。

率直に言うと、アナロジーではない。不幸なことに、現実なのだ。

ゾンビ経済はバズワードではない。イベントでもない。実は銀行に関するものでもない。現在の経済状態なのである。

20世紀のビジネスは21世紀の挑戦と戦うことができなかった。経済の大きな領域は無力化して、ゾンビ企業によって生息し続けている。経済の生ける屍であり、なんら価値を生み出せない。

誇張だと考えるだろうか。銀行の預金残高を確認してから、考え直してほしい。

何兆ドルもの投資にもかかわらず、
1)賃金はデフレ傾向である。
2)失業率は上昇し続けている。
3)不完全就業率は失業率よりもはやく膨らんでいる。

ゾンビ企業はこうした現象が起こった原因である。つまり、我々が経済と読んでいたものは、低所得者の家に立つトランプタワーだったのである。そして低所得者のローン支払いが期日となって、こういったものが嘘のイノベーションであったということがわかるのだ。

では、どうすればいいのか。しばらく資本主義について論じてきた。アーカイブをあたったり、ビデオを見たりしてくれ。

2009/07/06

ゲストエンジニア




 従来の論調では、日本はプロセス・イノベーションや連続的なイノベーションには強いが、プロダクト・イノベーションや非連続的なイノベーションに弱いとされていた。なぜならば、日本の技術者は大企業内での内部昇進型であって、人事流動性が低いからだとされていた。人材育成の考え方として、組織内で育てるという見方と労働市場から調達するという見方がある。しかし、ゲストエンジニアリングは自動車メーカーから部品メーカーへ技術者を派遣することであり、これは両者の中間に位置しているといってよい。このような企業間ネットワークにおける技術者の派遣が人材育成ないし組織能力の向上に繋がるかという点が本書の分析対象である。

 技術者は大きく三種類に分けられ、新型モデルの車両全体を企画する車輌開発責任者、その企画を基にしてコンセプトをデザインするデザイン部門のデザイナー、そして設計開発技術者がある。設計技術者はさらに三種類に分けられ、ボディ構造を設計する構造設計技術者、部品の組み合わせによって機能を発揮させる機構設計技術者、部品ごとに機能を発揮させる機能設計技術者が存在する。最後の機能設計技術者については承認図の部品メーカーの技術者が含まれるが、おおよそ自動車メーカーから派遣されていると考えてよい。
 こうした技術者のレベルを五つの段階に分類することができる。最初は、末端の設計開発から始まり、全体の設計開発、設計開発に関連した問題解決、従来の知識を基にした新しい設計開発の提案、新しい知識を基にした新しい設計開発の提案という順である。ひとつめについては市場調達が可能である。ふたつめとみっつめは問題解決能力、よっつめといつつめは問題発見能力である。こうした問題解決能力と問題発見能力の形成はゲストエンジニアリング制度が有効に働いている。

 第一、経験効果である。技術者の専門領域が担当部品を中心に広がることになる。また、部品メーカーの技術者として開発すると同時に、自動車メーカーから派遣された技術者としても開発している。第二に、専門性再評価効果である。部品開発という新たな領域に圧倒されつつも、システム設計について学習を開始し、高度な業務へと幅を広げて能力を磨き、自らの専門性を再評価することで能力向上意欲やイノベーションの源泉となっているのである。第三に、接触効果である。異なるメンバーや多様な情報に触れ合うことによって、新しいものを創造するという部分に影響を与える。

 この技術者の能力と組織能力との関係を調べるために、承認図メーカーに要求される関係的技能を組織能力としてとらえる。このとき、技術者の能力と組織能力の間に密接な関係がみられた。また、技術者の能力が高いほど汎用的な能力の割合が大きくなるので、高い能力の技術者が部品メーカーに多いほど、企業の関係的技能も汎用的な能力を強めていた。

 ゲストエンジニアリング制度を核とする企業間ネットワークには特徴が見られる。それは、中核企業とその主要サプライヤーとの関係である必要があり、なおかつ長期継続的な関係である必要がある。これらの関係は日本で歴史的に形成されてきたが、近年では環境問題という新しい課題や海外モデルの切り替えなどの設計開発の負担が増大したために、ゲストエンジニアリング制度は難しくなってきている。しかし、旧来のような人材形成目的のゲストエンジニアリングではなく、人材形成目的外で行なわれる傾向があるという。短期的な設計開発要員としてである。一方で、部品メーカー側からも逆ゲストエンジニアリングが行なわれるようになっているようである。

2009/07/01

Tripsas (1997)

Tripsas, M(1997) "Unraveling the Process of Creative Destruction: Complementary Assets and Incumbent Survival in the Typesetter Industry.", Strategic Management Journal,18,119-142.

急進的な技術変化が既存企業を脱落させて新規企業の台頭を導くこともあれば、既存企業が延命して反映を続けることもある。Schumpeterの創造的破壊には二つの理由付けがなされている。前期のSchumpeterは流動性の高い産業において、参入企業が技術的に優位な製品を開発し、同じ製品を繰り返し売っていた既存企業にとって変わると考えていた。後期のSchumpeterは、既存企業が新規産業にはない何らかの優位性を持っていると考えた。

本論文ではこの二つの理由付けに焦点を当てて、既存企業と参入企業の(1)新技術開発への投資、(2)技術能力、(3)補完的な特殊資産から得られる技術革新の恩恵の専有能力を調べた。そして、創造的破壊と補完的な資産の相互作用およびパフォーマンスへの影響を考察する。分析のためのデータとして植字機産業の1886年から1990年の約100年にわたる競争の歴史を用いる。

植字機産業においては、3回の創造的破壊が起こり、そのうち2回は既存企業が生き残るに至った。そこでは補完的な特殊資産が重要な役割を果たしていた。競争的な創造的破壊による影響が既存企業に与える影響を和らげるからである。そして、新技術開発への投資という観点、あるいは技術能力という観点だけから分析をすると、誤った結果を導きかねない。技術変化の競争的含意を調べるときに、複数の観点から考察することの重要性を本論文では強調している。

2009/06/23

西口(2003)

西口敏宏(2003)『中小企業ネットワーク―レント分析と国際比較』有斐閣。

本書は中小企業の分析をネットワークの理論と結びつけ、フィールドワークと国際的な地域比較によって研究したものである。比較の指標となるのはネットワークにおける「レント」である。レントには2種類のレントがあり、情報の仕切りを外すことによる情報共有から生まれるバート・レントと、情報の仕切りを作ることによる協調関係から生まれるコールマン・レントである。バート・レントには「評判」と「中央からの公式な調整」があり、前者はネットワークそのものの信用度からネットワークのメンバーの信用度を推定できるとするものであり、後者は権威機関が参入機会を支援してくれるとするものである。コールマン・レントには「社会的埋め込み」と「情報共有と学習」があり、前者は過去の実績から未来への信頼を推測するものであり、後者は文字通り情報共有と学習から知識創造を得るとするものである。

結論から言えば、5つのインプリケーションが得られた。第一に、多様なニーズに対して、既存の組織や(組織化されていない)社会システムは応ずることができず、何らかの特徴を有するネットワークが次々と発生しているということである。第二に、ネットワークが発生することで情報共有や学習・イノベーションが促されるということである。第三に、コミュニティや協同体といった社会構造が存在する地域において様々なネットワークが確認された。すなわち、ネットワークの形成や発展には地域社会にあるノウハウ等が生かされている。第四に、ネットワークが機能するために信頼は必ずしも必要ではなく、逆に信頼関係は構築されていくというものである。ただし、新しいネットワークを底支えするには社会的関係の構築が不可欠であった。すなわち、新しいネットワークにおいて、新しいメンバー同士が小さな成功体験を繰り返すことで、好循環に信頼関係を生む。第五に、ネットワークに参加する自体にレントがあり、それに維持や発展は依存するということである。

Christensen and Bower (1996)

Christensen, C. M. and J. L. Bower (1996) “Customer Power, Strategic Investment, and the Failure of Leading Firms,”Strategic Management Journal.

技術革新を分析する先行研究としては、資源依存の理論と資源配分の理論がある。資源依存の理論によれば、マネジャーは競争環境が要請する革新プログラムに資源配分をしなければならない。資源配分の理論によれば、保守的なマネジャーは技術革新よりも製品需要が確実のプロジェクトを支援する傾向がある。

では、一見適切なマネジメントが行なわれている企業が、それでも技術変化に直面したときに産業におけるリーダーシップを発揮できなくなるというのはどうしてか。そこで、資源依存の理論と資源配分の理論を折衷し、顧客需要が技術革新における資源配分を形づけると分析する。

技術が顧客のニーズを満たすものである限り、既存企業は包括的な産業技術の発展に貢献する。ところが、同じ企業が、既存顧客の需要に基づいて資源配分をしたりするために、新興市場にとって過剰な技術しか伸びない。逆に新興企業は既存企業の手が届かない顧客層をターゲットとし、そこに即した技術進展がやがて主流の技術を驚かすようになる。

2009/06/14

武石(2003)

武石彰(2003)「分業と競争―競争優位のアウトソーシング・マネジメント」有斐閣。

 取引関係を考察するときは取引関係だけ、組織内の動態を考察するときは組織内だけであるのが普通に思われるが、武石は取引関係と組織内を関連させた。すなわち、競争的にアウトソーシングを行なうためには、それなりに内的なマネジメントが重要となってくるのである。武石の実証分析では、三点のインプリケーションが得られている。
 第一に、内的マネジメントの重要性である。理論家にとっても実務家にとっても、アウトソーシングに際して組織の外に問題があると考えがちだが、組織の内部にも眼差しを向けるべきなのである。アウトソーシングを活用している企業は、当たり前の工夫や仕組みを全体のバランスを保ちつつ、着実かつ長期的に営んでいることがわかった。ところが、当たり前のメカニズムは難しいもので、ひとつひとつの企業が取り込むことができないのである。
 第二に、知識のマネジメントの重要性である。企業の境界という問題と知識の境界は一致しないということである。アウトソーシングをしつつも、新しい技術をいかに取り込むかということが課題となり、そのために相互の知識領域が重複するような分業が求められる。米国は流動的な人事から知識が一巡するが、日本の場合でも企業グループ内での人事異動は活発であった。専門分野の外との知識共有がなければイノベーションは生まれないので、企業を越境する知識共有が必要である。
 第三に、アウトソーシングのマネジメントの重要性である。アウトソーシングを競争優位に結びつける既存の理論として、第一にはコア・コンピタンスに集中するということであり、第二には外部の企業との協力関係を気づくということであった。これらの競争優位は必ずしも達成できないが、努力と工夫があれば可能であることがわかった。それに重要なのが内部組織や知識のマネジメントであり、イノベーションに対して主体的に関わるためには長期的で全社的な戦略をとるという立場が必要となるのである。

2009/06/10

Ghoshal (1987)

Ghoshal, Sumantra (1987) "Global Strategy: An Organizing Framework," Strategic Management Journal.

国際経営戦略のまとめ。

戦略の目的国と国の違いを活かした利益規模の経済による利益範囲の経済による利益
既存の生産体制の効率化労働者や資本財が安いところへの投資
Kogut (1985a)
Itami(1978)
Okimoto, Sugano and Weinstein (1984)
生産規模のさらなる拡大
Hout, Porter and Rudden (1982)
Levitt (1983)
Doz (1978)
Leontiades (1984)
Gluck (1983)
製品・市場・事業を横断する投資や資本の共有
Hamel and Prahald (1985)
Hout, Porter and Rudden (1982)
Porter (1985)
Ohmae (1985)
リスクマネジメント市場リスクや政策リスクへの対応
Kiechel (1981)
Kobrin (1982)
Poynter (1985)
Lessard and Lightstone (1983)
Srinivasulu (1981)
Herring (1983)
経営戦略や生産の調整が可能となる規模の追求
Evans (1982)
Piore and Sabel (1984)
Gold (1982)
Aaker and Mascarenhas (1984)
分散投資
Kogut (1985b)
Lorange, Scott Morton and Ghoshal (1986)
イノベーションの学習と適用組織やマネジメントにおける各国特有のプロセスやシステムからの学習
Westney (1985)
Terpstra (1977)
Ronstadt and Krammer (1982)
経験曲線効果
BCG (1982)
Rapp (1973)
製品・市場・事業を横断する学習の共有
Bartlett and Ghoshal (1985)

2009/02/01

Acemoglu (2009)

Daron Acemoglu (2009) "The Crisis of 2008: Structural Lessons for and from Economics," CEPR Policy Insight No. 28.
目下の一時的なGDP損失より、長期的な経済成長鈍化のほうが影響は大きい。それを防ぐためには、イノベーションを促進し、それが可能な産業に資源をふりむけ、そして政治経済環境が既得権益でそれを阻害しないようにすることだ。
深刻なのは、資本主義への不信で、自由市場を否定する産業国有化などの動きも再発しかねない。そうした動きでイノベーションが阻害され、経済発展が阻害されるのがいちばん怖い。だから経済学者は、イノベーションと経済発展の重要性を、いまの救済措置の段階で強く訴えよう。

http://ja.daronacemoglu.wikia.com/wiki/「2008年危機」