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2009/08/18

Iversen and Wren (1998)

Iversen, Torben and Anne Wren (1998) "Equality, Employment, and Budgetary Restraint: The Trilemma of the Service Economy," World Politics, July 1998.

1960年代まで製造業が雇用の中心だった。経済成長によって、必需財から工業製品へと需要が移り変わり、エンゲルの法則が働いた。さらに、生産性の向上から相対価格が下がり、マテリアル財(テレビ、家、車、家電など)の潜在的ニーズが満たされるに至った。製造業が経済成長を牽引し、雇用を吸収するとともに、実質賃金を引き上げたと言って良い。

1970年代後半以来の20年間で経済構造は大きく変化した。国際化によって政府の役割が限定的になるとともに、新興国が低賃金労働力を供給するようになった。賃金格差と失業の発生は公共部門の拡大によって緩和できるかもしれないが、財政規律との両立は難しい。

工業製品自体も市場全体に行き渡り、量より質が求められるようになった。工業製品の需要が伸び悩む代わりに、サービス財へと需要がシフトした。そして、サービス部門が成長の源泉となるに至っている。ところが、サービス部門自体は生産性の向上の余地がなく、雇用が拡大しているところは低賃金となる。公共部門で高賃金の雇用を確保することは可能だが、財政への負担となる。以上がサービス経済のトリレンマとなる。

エスピンアンデルセンの福祉国家レジームによってトリレンマにおける位置づけを分類できる。自由主義国家においては財政規律と雇用を重視する。保守主義国家においては財政規律と平等賃金を重視する。社会民主主義国家においては雇用と平等賃金を重視する。

2009/07/05

官僚たちの夏

官僚たちの夏 (新潮文庫)


かなり昔の通産省職員を描いた小説です。(通産省は省庁再編で経産省になりました。)公務員の仕事のひとつとして法案の作成があるでしょうけれども、その過程には数々の利益集団の調整が必要で、これは非常に難しい作業なのでしょう。カシとカリ、後輩からの信頼と先輩からの評価、プライドの高さか腰の低さか、という点が重要であるようですね。

まあ、公務員制度改革と地方分権でこの先わかりませんね。

2009/02/10

芦部(1987)

芦部信喜(1987)『憲法判例を読む』岩波書店。

故芦部先生の教科書のほうの『憲法』と比べて、優しい語り口で展開されている。憲法判例が簡単に整理されていてわかりやすい。付随的違憲審査権や人権訴訟の射程から話が始まるが、「二重の基準(double standard)」の理論と実際が本書の中心内容となるだろう。したがって、殆どは人権分野であって、統治機構分野は殆どない。

[憲法判断の回避]
法律の争訟がない場合
「板まんだら事件」…宗教上の価値は裁判所では争えない
「警察予備隊事件」…付随的違憲審査制の下で「警察予備隊の設置が憲法9条に違反する」という抽象的な訴えは裁けない
「長沼事件」…森林法に定められた国有保安林を基地の設定のために解除することは平和的生存権を侵害するとした訴えた事件。最高裁は保有林の代替施設の設置があるとして、権利侵害の要件がないと判決した

法律解釈で避けられる場合
「恵庭事件」…切断された自衛隊の連絡線は「防衛の用に供する物」ではないから被告(牧場主)は無罪であると札幌地裁は判決した。自衛隊は違憲であるから無効であるという被告の主張を回避。

統治行為/裁量行為
「砂川事件」…裁判所は条約も違憲審査できるが、安保条約は高度の政治性を有する条約であるから、「一見明白に違憲無効であると認められない限りは」最終的には主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきで裁判所が違憲か合憲か審査すべきではないという趣旨の最高裁判決

「苫米地(とまべち)事件」…衆議院の解散により失職した原告の名前から命名。裁判所は衆議院の解散の効力を裁けないとした

「(昭和)39年参議院定数事件」など…一票の格差は極端な不平等が生じない限り違憲問題を生ずるとは認められない。一票の格差については21世紀に入ってからも重要判例が出ているが、選挙結果それ自体を違憲で無効とはしていない。


国会の尊重
「警察法改正無効事件」…国会混乱の中、国会法あるいは衆議院規則に違反するような形で警察法が改正されたが、与野党がその後の折衝で一応妥協が成立したため、違憲訴訟があったとしても裁判所は国会の自主的な判断を尊重して法律の有効無効を判断すべきではない。


[射程]
外国人
「マクリーン事件」…日本で政治活動をしたために残留期間延長を拒否されたマクリーンさんの事件。外国人の権利は「権利の性質上日本人にのみを対象としている場合を除き」憲法によって保障される。しかしながら、外国人に入国の自由はない。
外国人地方選挙権…選挙権がないのは違憲ではないが、禁止もされていない

法人
「八幡製鉄事件」…「憲法第3章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用されると解すべき」として、特定の政策を支持、推進したり、反対したりする政治的行為をなす自由を有する。
「南九州税理士会政治献金事件」…強制加入の団体なので政治活動は会員個人が自主的に判断すべき

私人間(私人と私人の間の関係)
「日産自動車事件」…就業規則の男女不平等に対して民法90条の「公ノ秩序」を通じて憲法14条を適用
「三菱樹脂事件」…学生運動の経験秘匿を理由に幹部不適任として切り捨て。憲法14条19条は適用されない。(間接適用説か無適用説かは不明)

[二重の基準]
精神的自由の制約は民主的手続きによる修正を難しくするので経済的自由の場合よりも厳しい判断基準が求められるという理論。経済的自由の規制はわかりやすく、積極的目的規制の場合は消極的目的規制よりも許されるとされる。積極的目的とは弱者の救済であり、消極的目的とは危険の防止である。「小売市場事件」(積極的目的、合憲)「薬局距離制限事件」(消極的目的、違憲)あるいは複数の「公衆浴場法違反事件」(消極的目的から積極的目的に変化、いずれも合憲)あたりが参考になる。精神的自由、あるいはその他の人権については、はっきり言えばよくわからないので、各重要事件の内容と判決を丸暗記するしかないような気もする。

2009/02/09

木原(2002)

木原誠二(2002)『英国大蔵省から見た日本』文藝春秋。

英国大蔵省に出向した財務官僚(当時)がそのときの経験をつづった本。政治改革や行政改革の行く末のヒントになる。たとえば、日本の公務員が「国民全体の奉仕者」であるのに対し、英国の公務員は「時の政府の奉仕者」である。すなわち、官と政の結節点は大臣にのみ許されており、行革のひとつである接触禁止事項がこれに該当する。但し、英国ではそうした制度に応じて周辺には歴史的慣行が整えられてきた。たとえば、「官僚が政策のいくつかの選択肢を、注記や予想される反対意見とともに提示し、大臣がその中から決定する」というよりはむしろ、「まず大臣が表明している政策や課題があって、官僚はそれに沿った行動判断を明確なストーリーとして助言する」ようである。このように、日英の比較文化を通じて国政のあり方を再考させられる。日本は革命的な改革が好まれるのに対し、英国では漸進的な改革が志向される。この差は制度に対する過剰な信仰に起因するのではないだろうか。すなわち、制度は完璧に良い制度でなければならず、「今後変更することはないし、この制度の下で良い結果が必ず出る」と思われることである。だからこそ、私的に解決すべき問題について官の責任を安易に問うてしまうのではないだろうか。

ほかにも英国政治の様子が描かれていて面白い。

与謝野(2008)

与謝野馨(2008)『堂々たる政治』新潮社。

耳障りなことを言うのが自分の仕事であるとして、大衆迎合の姿勢を否定している。内容としては小さな政府路線への懐疑や著者周辺の人物関係が中心であった。前者については、構造改革を効率の良い部分へ資本と労働力を移動させるという思想よりも、三つの過剰に対する意識改革を成し遂げた点について評価している。ここで、善悪の二項対立で語られがちな市場原理主義の成果とは見なしていない。そして、走りすぎた小泉改革の修正を唱える。

国家財政=国民のお金
社会保障の必要性

⇒財源不足
会計上の無駄=年数百億程度
政策上の無駄=殆どが義務的歳出

⇒2015年までに消費税率10%
歳出削減努力

⇒社会保障税として目的を明確化

耳障りな社会保障改革については「少子高齢化で拡大はやむをえない」とする立場。

2009/02/08

ナイ(2008)

ジョセフ・S・ナイ(2008)『リーダー・パワー』北沢格訳、日本経済新聞出版社。

現代社会のリーダーとは、集団が共通の目標を設定し、それを手助けする存在と定義され、ついて来る人々をどれだけ動員できるかにかかっている。脅迫して誘導するハードパワーと惹き付けて仲間にするソフトパワーを効果的に組み合わせて用いる能力、スマートパワーが必要である。
2月8日付け日本経済新聞朝刊19面。古城佳子評より。

ところで国際政治における国力、国益とは何か。
相対的利益
軍事という観点で見れば、他国との強弱が国益に関わる。ゼロサムである。それに関連して、バランスオブパワー(かつての欧州の多極主義)、米ソ対立(二極主義)、覇権安定論(アメリカ一極主義)などの均衡状態が論じられる。

絶対的利益
経済という観点で見れば、他国の発展が自国に好影響となる。比較優位説のように、世界が相互依存することによって、世界全体の水準を上げることができる。他国依存によって独立した政治が難しくなるという反論も。たとえば日本は、原油の高騰に敏感で、禁輸に脆弱である。

ソフト・パワー(ジョセフ・ナイの独自性)
国力を軍事や経済といった観点で見るのがハード・パワーで、文化・コンテンツといった観点で見るのがソフト・パワーである。ソフト・パワーも国力の源泉だから、しっかり分析を。

2009/02/07

中島(2007)

中島誠(2007)『立法学―序論・立法過程論』法律文化社。

国会の実際を中心に展望している。

国会は立法機能を持つが、閣議の前に行なわれる与党審査(党内の同意)と国会の前に行なわれる国会対策(与野党の合意)さえあれば、その後のプロセスは儀礼であり、茶番劇である。とくに新聞では、「特落ち」の防止、「しばり」、「観測記事」、「番記者」などから、この水面下の動きは透明に報じられていない。しかし、テレビでは話題性が重視される。事実や論点が1軸の善悪という図式に単純化され、劇場型・ワイドショー型民主主義を演出する商業主義に陥らないようにしなければならない。

まず、法律立案の段階では行政機関から生まれる。(内閣提出法案)しかし、ルーティンワークに忙殺される余り、精神が腐り、なおかつ評価されるような立案ができなくなっている。調整型・思いつきの政策が多く、前例踏襲主義から脱却できない。プシンシパルたる政治家のエージェントであり、議決の拒否、人事への介入、生涯賃金の担保などを握られることで自主性を侵害される。

とくに強い影響を持つのは、いわゆる族議員(省庁別に分けられた自民党部会)である。こうした族議員に対して、様々な利益団体が規制政策、分配政策、再分配政策に働きかける。日本の利益団体の特徴としては民間大企業労使連合が優位で、その周りにいくつかの対立軸(平和、福祉、環境、消費者保護など)がある構造となっていた。しかし、新保守主義と新自由主義の強まりや懐柔から対立は自然消滅しつつある。しかし、経済構造の変化から民間大企業労使連合自体が弱体化してきており、ここで台頭しつつあるのは地方六団体などの地方であるらしい。

政治家が権力を運用することは3種類に分けられる。地元の面倒→票、正論vs俗論、政局と馴れ合いである。(政治家主導ではなく内閣主導という意味での)政治主導や行革の鍵は、ここにあるのではないか。ちなみに野党議員についてはラバースタンプにすぎないとされるが、ヴィスコシティという意味で影響力がある。

では、国会の意味は何か。それはアリーナ議会である。争点提示機能や行政府監視機能を持つ。