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2011/03/03

Saez (2002, QJE)

Optimal Income Transfer Programs: Intensive Versus Extensive Labor Supply Responses

負の所得税(NIT)が良いか、負の限界税率(EITC)が良いかというもの。IntensiveにはNITのほうが、より努力して働くようになる。ExtensiveにはEITCのほうが、失業を選ばずに済む。モデルを作ってカリブレーションしているけど、あんまり綺麗ではないなあ。

2010/12/27

Clerides, Lach and Tybout (1998, QJE)

Clerides, Lach and Tybout (1998, QJE) "Is Learning by Exporting Important?"

輸出によって企業の生産性が上がるのか。輸出企業は国内企業に正の外部性を与えるのか。企業レベルデータを用いることによって、輸出と生産性の因果関係を分析する。外国市場に進出した後の企業のコストプロセスの変化を見た。高生産性の企業は輸出する一方、輸出によるコスト改善は見られなかった。ゆえに輸出企業と生産性の正の相関関係は、高生産性企業が輸出するというセルフ・セレクションによって説明される。正の外部性についても分析した。

2010/01/29

Murphy, Shleifer, and Vishny (1992)

Murphy, Kevin M and Shleifer, Andrei and Vishny, Robert W, 1992. "The Transition to a Market Economy: Pitfalls of Partial Reform," The Quarterly Journal of Economics, MIT Press, vol. 107(3), pages 889-906, August.

ECONOCLASMからQuote.

以下のようなpartial reformの状況を考える。念頭にあるのはロシア。原材料生産が政府の計画によって決められている(自由化した場合より過小な生産量)。国営企業は政府によって決められた価格でこの原材料を買わねばならない。ここで、経済改革によって、この原材料を投入財とする製造業に民間参入が認められるとする。民間企業は原材料購入価格を自由に決められる。すると、民間企業は、国営企業が払う価格よりも少しだけ高い価格で原材料を購入し、原材料のほとんどが民間企業に配分され、国営企業は原材料不足に直面する。

しかも、民間が参入する製造業は、原材料需要の価格弾力性が高い業種。なぜなら、価格弾力性が高いということは、固定資本が必要ではなく、複数の投入財を同時に使わなくてもいいということであり、参入しやすい業種であるから。したがって、経済改革による社会厚生の損失は、非常に大きい。(需要の価格弾力性の高いセクターで取引量が増え、低いセクターで取引量が減るから)

しかし、もし経済改革後も、原材料需要の価格弾力性が低い業種への原材料供給を政府の計画通りに行えば、社会厚生水準は低くならず、弾力性の高い業種に参入した民間企業が原材料を買って市場が拡大する分だけ、厚生は上がる。これが、中国と旧ソ連の違いだ、というのがShleiferたちの主張。

Unquote. この三人組は複数均衡のビッグプッシュ論文だけだと思っていた。この論文の社会主義から自由主義への移行に際して方法を間違えると国富が落ちることを示しているという点、日本の構造改革も方法次第では国富が落ち込むということが考えられる。たとえば、既得権益を破壊しても成長産業を作らなければリソースが余ってしまう。

Shleifer and Vishny (1993)

Corruption
Andrei Shleifer and Robert W. Vishny
The Quarterly Journal of Economics, Vol. 108, No. 3 (Aug., 1993), pp. 599-617
(article consists of 19 pages)
Published by: The MIT Press

ECONOCLASMからレビューを拝借。タイトルそのまんま汚職について。Quote

学部ミクロで習う単純な独占モデルを応用。腐敗官僚を、公共サービス(パスポート発行など。途上国経済の文脈なら輸入許可や外貨割当など)を供給する独占企業になぞらえる。独占企業は、限界費用(一単位追加生産するのにかかる費用)と限界収入(一単位追加生産することで得られる売上)が一致するような生産量を選ぶが、そのような生産量の時に消費者が払う価格から限界費用額を引いた分を賄賂と見なす。

途上国企業が新規投資するには様々な政府の許可が必要であることが多い。それぞれの許可は補完財(コーヒーとミルクの関係)になっている。(コーヒーと紅茶のような関係は代替財。)その一つ一つの許可を一つの官庁が一括して管轄している場合(A)と、別々の官庁が一つずつ管轄している場合(B)と、複数の官庁がそれぞれ全ての許可を管轄している場合(C)とで、corruptionのもたらす影響が異なる。

Aの場合、官庁は、賄賂額を少し減らすことでその許可証の需要が増えると補完財である他の許可証の需要も増えることを考慮して賄賂収入を最大化する。結果、限界費用=限界収入となる許可証発行量よりは大目に発行して、賄賂額は少なめになる。

Bの場合、許可証の補完関係を考慮せずに賄賂収入を最大化するので、限界費用=限界収入となる許可証発行量が選ばれ、賄賂額はAを上回る。

Cの場合、各官庁が競争することになるから、どの官庁も賄賂額をどんどん減らしていかざるを得ず、結果として賄賂額はゼロになる。(寡占モデルとして学部ミクロで習うベルトラント競争の状態。)

Aはソ連やマルコス時代のフィリピン。Bはソ連崩壊後のロシアやアフリカ諸国。厚生損失はBが一番大きい。

unquote

2009/08/19

Antras et al. (2006)

Antras, Pol, Luis Garicano, and Esteban Rossi-Hansberg, 2006. "Offshoring in a Knowledge Economy," The Quarterly Journal of Economics, MIT Press, vol. 121(1), pages 31-77, 02.

Model
様々なスキルをもつ人々がチームを組んで問題解決という生産活動をする。各チームはひとりのマネジャーとマネージャーのスキルに対応した労働者が就く。コミュニケーションコストが小さいほど多くの労働者で厚生可能である。
開放経済においては市場としてNorthとSouthを考える。SouthはNorthよりもスキルの上限が低い。SouthがどれほどNorthのスキルに追いついているかというパラメータとしてOverlapを設定する。Overlapにより均衡が二種類現れる。Southがすべて労働者になるLow Quality Offshoring EquilibriumとSouthにもマネジャーが残るHigh Quality Offshoring Equilibriumである。Communication costとOverlapが低いときLQEとなり、高いときはHGEとなる。

Globalizationの影響
LQEなときにはNorthの賃金格差が広がり、HQEなときには賃金格差は小さくなる。Northにおける限界収入はskillが高ければ増えるが、低ければ減る。

LQEなときにはSouthの低スキル労働者の賃金が上昇し、HQEなときには賃金は下がる。LQEなときにはNorthの低スキル労働者の賃金が下がり、HQEなときには賃金が上がる。最低水準のスキルを持つ人々は賃金が下がる。

Communication Costの低下
悪いマネジャーが労働者とうまく仕事ができる一方で、良いマネジャーが労働者とマッチしなくなる。労働者におけるスキルのバラツキが増えることによって、賃金格差が広がる。収入のベースラインは何の話なのかよくわからん。

Skill Overlapの増加
限界収入のバラツキが減る。収入のベースラインは上がる。労働者におけるスキルのバラツキが増えることによって、賃金格差が広がる。

2009/08/18

Blanchard and Perotti (2002), Mountford and Uhlig (2005)

Mountford, Andrew and Harald Uhlig (2005) "What are the Effects of Fiscal Policy Shocks?," SFB 649 Discussion Paper 2005-039.
Blanchard, Olivier J. and Roberto Perotti (2002) "An Empirical Characterization of the Dynamic Effects of Changes in Government Spending and Taxes on Output," Quarterly Journal of Economics, Vol. 117, Issue 4 (Nov., 2002), pp. 1329-1368.

Mountford and Uhlig (2005)は、構造VARの枠組みで政策ショックを適当に識別し、 1955年から2000年におけるアメリカの四半期データを分析した。重要なインプリケーションは以下の4つである。第1に、予期されない減税が最も高い乗数効果で経済を刺激する点である。ただし、減税分の財源は国債で補われる。第2に、政府支出乗数が低い点である。 従来型のIS-LMモデルでは、増税を伴わない国債を財源とした財政出動が、減税よりも乗数が高い。ところが、この実証分析では減税のほうが効果的であったのである。第3に、財政支出は利子率を上げることなく、投資をクラウディングアウトする点である。従来型のIS-LMモデルでは、政府支出は利子率の上昇を通じて民間投資を阻害していた。第4に、財政政策の結果を分析する際には景気変動ショックの制御が課題となる点である。

 MU論文において、政府支出と政府収入の定義はBlanchard and Perotti (2002)に依拠していた。 MU論文は景気変動ショックによって、景気による財政政策の影響を考慮している。 MU論文とBP論文を比較すると、共通点として増税でも財政出動でも投資が減少する現象が観測されている。 また、財政出動の影響として、 BP論文では民間消費が増加するが、 MU論文でも民間消費に大きな影響を与えない。民間消費が減少しないことは RBCモデルと合致しないし、民間消費が増加しないことは従来型のIS-LMモデルと合致しない。そして、減税の効果が、財政出動の効果よりも大きかった。

 MU論文とBP論文における乗数効果をまとめる。財政支出乗数は、MU論文もBP論文も小さい。減税乗数は、 MU論文で大きな効果を発揮する一方で、BP論文はやや弱い影響であった。

2009/08/05

Bernanke and Gertler (1990)

経済論戦は甦るより。

Bernanke, Ben and Mark Gertler. 1990. Financial Fragility and Economic Performance. QJE.

企業家と投資家の間に情報の非対称性が存在する。企業家の責任が限定されているために、risk-lovingに事業を行なう。この傾向は事業に出資する純資産が少ない企業家ほど顕著である。したがって、純資産が少ないほど、貸出の利子率にリスク・プレミアムが上乗せされる。リスクプレミアムが上乗せされるために、ある純資産を下回ると投資を見送らざるをえなくなる。多くの企業家がこの純資産を下回るとき、経済が急激に収縮することになる。
政策インプリケーションとしては、(投資家と企業家の間に立つ)銀行が企業家の能力をモニタリングする必要があるということが提言されている。つまり、企業家のrisk-lovingな事業を回避するためには、計画の見送りに対して報酬を与える必要がある。この投資家から企業家への富の移転によって経済が正常化するわけだが、これとしては過剰債務を抱える企業家に対する投資家の債権放棄が挙げられる。銀行が投資家と企業家の間に立っているとき、銀行に対する公的資金の注入が投資に対してプラスの効果をもたらす。銀行が競争的行動をとるとき、銀行セクターに対する支援は企業家への支援となる。

2009/07/12

Barro (1991)

Barro, Robert J, (1991) "Economic Growth in a Cross Section of Countries," The Quarterly Journal of Economics.

-per capita growthとper capita GDPは無相関である。
-ただし、human capitalを入れると、相関は有意に負になる。
-human capitalは就学率で代替している。
-per capita growthとhuman capitalは正の相関関係であった。
-human capitalが高いと出生率が低い。
-human capitalが高いと投資のGDP比が大きい。

-per capita growthと民間投資が政府消費と負の相関関係である。
-政府消費は資源配分の歪みをもたらすが、投資や成長率を活性化させることはないと解釈可能。
-ただし、政府投資と成長率にはわずかに相関関係があった。

-革命・クーデター・政治家の暗殺を「政治の不安定性」とする。
-政治の不安定性は成長率と投資とは逆相関であった。
-政治の不安定性が、財産権、そして財産権と民間投資の関係に影響を与えるものかもしれない。
-逆に、経済がよくないことが政治に影響を与えているのかもしれない。

-「価格の歪み」は成長率と負の相関関係であった。
-政府起因の「市場の歪み」と成長の関係性は今後の研究に期待。

-サブサハラやラテンアメリカの国々における低成長はうまく説明しきれなかった。

2009/06/19

Mankiw, Romer, and Weil (1992)

Mankiw, N. Gregory, David Romer, and David N. Weil (1992) "A Contribution to the Empirics of Economic Growth," QJE.

モデル設定
物的資本・人的資本・労働量でできるCobb-Douglas型の生産関数を労働量A(t)L(t)で割って

資本蓄積



Level Effects
均衡状態(steady state)で

Y(t)/L(t)=A(t)y(t)に注意して対数をとると、

あとは色々と仮定をおきつつ実際のデータでregressionを走らせる。
修正済み決定係数によれば、均衡所得の水準がばらついていることの80%をこのモデル説明できた。
係数を見る限り、教育投資や設備投資が均衡所得に影響している。

Growth Effects
均衡状態に至るまでの成長率として

平均成長率を左辺に作るように変形して

これはボーモルの三角形に条件をコントロールすると右下がり関係を導けることを示している。
regressionを走らせてln y(0)の係数が負であることを確認すればよい。

2009/05/21

Krugman (1991)

Krugman, Paul (1991) "History Versus Expectations," QJE.
Fukao, Kyoji and Roland Benabou (1993) "History Versus Expectations: A Comment," QJE.
別所俊一郎氏による邦訳

をとって、これをX産業の雇用量とする。完全雇用の残りはC産業となる。C産業の賃金を1としたときのX産業の相対賃金をで表わそう。収穫逓増なモデルを考えると、C産業が完全雇用するかX産業が完全雇用するかという状態に帰結する。これは、不安定な収束点から発散するものの、端点で押さえられている。その点、初期状態が最終的な状態を決定するので、歴史依存と言える。

一方、将来の収益予想を組み込んで、資産

を設定する。この仮定から連立微分方程式を作る。



ここで線形な賃金関数を考えると、


これらを解くと、特性方程式の解として実数解と虚数解が考えられる。実数解のときは単純に発散するので歴史依存的に終着点がはっきりするが、虚数解のときは渦を巻いて発散する。ここでは、期待が重要となるというわけである。

2009/05/08

Duflo and Pande (2007)

Duflo, Esther and Rohini Pande (2007), "Dams," Quarterly Journal of Economics. May, pp. 601-646.

澤田康幸先生
第6回「インフラは貧困削減に寄与するか? インドにおける大型ダムの効果」

大型プロジェクトの効果を測定するには、Randomizationの手法は使えない。Randomizationでは無作為抽出によって条件を同じにした上で、投薬した患者と投薬しなかった患者の効果を比較する。大型案件では無作為抽出は難しい。

本論文では、大型ダムと貧困削減の因果関係を調べる。相関関係から逆の因果関係を取り除くために、地形的条件という不可逆的要因をひっつける。ダムの建設の裏には地形的条件が必要だが、貧困によって地形的条件が変わることは無い。標本数を大量に用意して、地形的条件をうまく操作すると大型ダムと貧困人口比率の関係が割り出せるのである。