ラベル AER の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル AER の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2010/12/27

Bernard, Eaton, Jensen and Kortum (2003, AER)

"Plants and Productivity in International Trade," American Economic Review, American Economic Association, vol. 93(4), pages 1268-1290, September.

企業レベルに既存の貿易論を拡張。理由1:firms heterogeneityの存在のため。理由2:輸出企業と純粋国内企業の併存のため。理由3:不完全競争。この論文では米国企業の特徴として(1)生産性のばらつき(2)輸出企業の高生産性(3)輸出企業の企業数の少なさ(4)輸出企業の中でも輸出量が少ないこと(5)輸出企業の規模が比較的大きいことを見出した。略。

2010/02/05

Chaney (2008)

Distorted Gravity: The Intensive and Extensive Margins of International Trade
By Thomas Chaney
American Economic Review 2008, 98:4, 1707–1721

同じ内容のJob-Market Paper (Distorted gravity: Heterogeneous Firms, Market Structure and the Geography of International Trade)
http://sticerd.lse.ac.uk/seminarpapers/special21022005.pdf

Melitz (2003)を踏み台にして、下記引用部のような対立する見解について、実証分析してる。その結果としてFirm Heterogeneityの仮定のもとでは、(1)貿易障壁が小さくなったり輸出の参入障壁が小さくなったりすると輸出量が増える。(2)代替弾力性の小さいセクターほど、貿易障壁が小さくなった時の貿易増加が小さくなる。

企業の生産性の異質性が貿易量に与える影響の実証
http://tetteresearch.net/seminarpaper/2005/11/16.html
貿易を行うときの障壁が低下したときに貿易量がどれだけ増えるかは、各財の需要の代替弾力性に正に依することがKrugmanのモデルによって示されていた。代替弾力性が大きいと貿易コストの低下で輸出入品の価格が下がったときにそれだけ国内品から需要を奪うからである。しかし、その分析は産業内の企業の生産性が同質であることを前提にしていた。この論文は生産性にばらつきがあるケースでは、財の需要の代替弾力性の影響は正反対になることを示している。生産性にばらつきがあるケースでは,一部の高い生産性を持つ企業しか輸出しない。この場合貿易コストが低下したときにはすでに輸出していた企業が輸出量を伸ばす効果だけでなく,新たに外国市場に参入する企業が出てくる効果も出てくる。後者の効果は代替弾力性が小さいほど大きい。新たに参入する企業は輸出企業の中では比較的生産性が低いので代替の弾力性が小さくて市場競争が激しくないときほどより多く輸出することができるからだ。この後者の効果が大きいと,需要の代替弾力性が小さいときこそ,貿易を行うときの障壁が低下したときの貿易量拡大効果は大きいことになる。

2010/01/31

Jaimovich and Siu (2009)

Nir Jaimovich & Henry E. Siu, 2009. "The Young, the Old, and the Restless: Demographics and Business Cycle Volatility," American Economic Review, American Economic Association, vol. 99(3), pages 804-26, June.
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/2010/01/demography-life-cycle-and-business.html

特に、若い労働者(彼らの分類では15-29歳)と、退職間近の労働者(60-64歳)の平均労働時間は景気に大きく影響される一方、中間の労働者(30-59歳)の平均労働時間は比較的景気に影響を受けない。(中略)OECD諸国の平均では、30歳以下のグループは、労働力の30%しか占めていないけれども、総労働力の振れvolatilityの50%を生み出している。(中略)日本の景気変動の大きさが1990年代に上昇した一因は、60代の労働者の割合が増加したものだ。

あくまでイメージとして、付加価値は20代後半と30代が稼ぎ出し、40代50代がそれら稼ぎ頭を管理しているというイメージを持っている。そして、不思議なのはセイの法則と有効需要の原理の関係で、潜在的需要を狙って労働時間を増やせば景気が回復するということになるのか、あるいは景気悪化によって需要が減退することによって賃金削減策として労働時間が減ってしまうのかよくわからないのだ。いずれにしても労働時間と国内総生産は負の相関となるが、この相関関係における因果関係がどちらの向きなのかわからないのである。供給が需要を決めるというのは貨幣を前提にした話であって、需要を供給を決めるというのは生産制約がないことを前提にした話ということになるだろう。セイの法則は、供給の背景として金銭を得てモノを得たいという欲求の二重の一致機能としての金銭を媒介に、市場経済が需給を一致させる価格を決定すると説明される。これが労働市場においてはどうなるのかと言えば、よくわからないのだ。ヒトとモノは性質が違うからね。

Pastor and Veronesi (2009)

the American Economic Review: Vol.99, No.4 Sep. 2009
Title:”Technological Revolutions and Stock Prices”
Auther: L. Pastor, P.Veronesi
http://www.shiromage.com/?p=129
著者らは、1830-1861:の鉄道バブル、1992-2005:のITバブル時のデータを用い、「新しい技術の生産性がわからないまま投資した結果、不確実性がなくなるにつれてリスクが露呈し、バブル崩壊」というプロセス仮説の妥当性を研究した。つまり、投資家がみな「わからないまま必死に投資」し、その結果「過剰なことがわかって一気に引き上げた」ことがバブルの原因かどうかを調べた。
 結論としては、残念ながらこの仮説は正しくなかった。多くの投資家にとって、新しい技術はすぐには浸透せず「初めのうちはまともに投資されない」ことがわかった。(例えば1880年頃に登場した電気は、1920年頃まで、まともに浸透・活用されることはなかった)これらの時期にては、むしろ投資家はその新技術の価値に対しての「学習」を行うためのみに投資行動を行うので、この時期の「早すぎる加熱」がバブルを引き起こすというこの仮説は残念ながら棄却されることになった。

んー。バブルは産業構造変化と大いに関係している気がしてならないのだ。いや、バブル崩壊がバランスシート不況を引き起こして産業構造変化を止めるのかもしれない。キヨタキムーアとゾンビーレンディングと併せて読んでみたい。

2009/11/21

Rossi-Hansberg and Wright (2007)

Establishment Size Dynamics in the Aggregate Economy
By Esteban Rossi-Hansberg and Mark L. J. Wright
American Economics Review

産業別に産業特殊的な人的資本を蓄積するとして、各産業の中では利潤最大化企業の参入退出があって、各企業は中間財を生産する。消費者は中間財を組み合わせて最終財として消費する。そうしたときに、各企業の成長率と退出率は企業規模が大きいほど小さくなり、その企業規模の分布は人的資本の影響が少ない産業ほどテイルが薄くなっていると考えられる。

2009/09/12

Jensen and Miller (2008)

Jensen, Robert T., and Nolan H. Miller. 2008. "Giffen Behavior and Subsistence Consumption." American Economic Review, 98(4): 1553–77.

ギッフェン財をはじめて実証したかもしれない論文とされる。消費モデルとしては栄養に着目する。パンは低予算で高カロリーを得たい。食肉は美味しいので食べたいが、支出に対するカロリーはできるだけ抑えたい。こうした2財をベーシック財とファンシー財と呼ぶ。

このとき、貧困者がパンの価格高騰に直面したことを考えよう。このとき、食肉の消費を増やしたいかもしれないが、カロリーが減ってしまうので増やすことができない。ゆえに、パンの消費を増やすことになる。

こうした観点から中国の貧困層を狙って社会実験をした。湖南ではコメがギッフェン財的であり、甘粛ではコムギがややギッフェン的である、という結果が得られたようである。

2009/09/05

Dixit and Stiglitz (1977)

Monopolistic Competition and Optimum Product Diversity
Avinash K. Dixit; Joseph E. Stiglitz
The American Economic Review, Vol. 67, No. 3. (Jun., 1977), pp. 297-308.

規模の経済が働いているとき、色々と仮定を置かないと単純化できない。第一に、完全競争では赤字となるので、結局は独占競争プライシングとすべきである。第二に、一財の集中消費よりは多財のバラエティ消費のほうが満足できるはずなので、無差別曲線は凸性を持っていなければならない。

CES関数は色々と便利な性質を持つ。最適解は所得に比例するので、所得分布がどんな形であっても集積することができる。代替の弾力性がセクター毎に異なると、いずれかのセクターを集中消費する複数均衡が生まれる。

2009/08/18

Romer and Romer (2007)

Romer, Christina D. and David H. Romer (2007) "The Macroeconomic Effects of Tax Changes: Estimates Based on a New Measure of Fiscal Shocks," NBER Working Paper No. W13264.

Romer and Romer (2007)によれば、政策ショックを外生的に識別することで、減税乗数が大きいという結論を導いている。 RR論文の発見は6つ挙げられる。第1に、減税乗数の大きさである。減税乗数は約3であり、きわめて大きい乗数効果を生じる。第2に、政策ショックの識別である。既存の研究では税収から景気循環による影響を考慮して識別していたが、RR論文では公式文書を基に識別している。その結果、既存の研究よりも高い乗数が算出された。第3に、投資が増税によって減りやすいことである。減税乗数の大きさも、 投資への影響力で説明可能である。第4に、減税の効果が持続性を持つことである。すなわち、物価上昇率や失業率を見る限り、減税によって生産水準が持続的に引き上げられ、物価水準に大きな影響を及ぼすことはない。第5に、政治家による増減税は景気安定化に失敗している。景気安定化のためには、 好況時には財政黒字、不況時には財政赤字が教科書的である。しかし、景気回復の最中に増税をするような政治家は稀有である。第6に、恒常的(inherited)な財政赤字を解消するための増税は他の理由による増税よりも生産水準の引き下げる影響は小さい。財政再建路線が長期利子率を低く抑えるからであると言える。

2009/08/06

Reinhart and Rogoff (2004)

『資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす』より。

Carmen M. Reinhart & Kenneth S. Rogoff, 2004. "Serial Default and the "Paradox" of Rich-to-Poor Capital Flows," American Economic Review, American Economic Association, vol. 94(2), pages 53-58, May.

新興国が海外からの資本流入に頼らずに経済発展を目指すことは望ましい。海外から資本を借りるのは資本市場と財政基盤が既に整っている国に限定さっれるべきである。このことは、所得水準と資本市場の完備性と対外借入の規模の三つには正の相関関係があることから明確にわかる。そのため、新興国はまず財政を均衡させ、インフレを起こさない政策規律を学習するとともに資本市場のインフラを整えるべきであり、そうでなければ外国からの借り入れに頼り切ってしまう。

2009/08/05

Bernanke (1983)

経済論戦は甦るより。

Ben S. Bernanke (1983). "Nonmonetary effects of the financial crisis in the propagation of the Great Depression". American Economic Review 73 (3): 257–276.

大恐慌における貸し渋りを実証分析する。大恐慌における事実として、銀行の倒産規模が上昇するとともに、銀行以外の事業の倒産規模、とくに中小企業の倒産規模も上昇し、住宅ローンの債務不履行も急増していた。銀行貸出の規模として、商業銀行貸出残高の純増を個人総所得で割ったものを代理変数とすると、1930年10月までは比較的安定して推移していたものの、銀行の倒産規模が最高となった1930年10月には銀行貸出の規模も30%低下していた。
銀行預金に対する銀行貸出の比率を見ると、1929年には85%以上が銀行貸出に回されていたが、1930年10月から1933年1月にかけて72%から58%と急減した。預金が流動的資産へシフトするという貸し渋りの傾向が見られる。
大恐慌時のリスクプレミアムは拡大しており、1930年から1932年にかけて、BaaとTBの利子率格差は2.5%から8%へと拡大している。

2009/07/20

Brainard (1993)

Brainard, S. Lael. 1993. A simple theory of multinational corporations and trade with a trade-off between proximity and concentration. NBER Working Paper No. 4269.

proximity-concentration trade-off
transport costが高い→multinational expansion
increasing returns→export

Abstract
This paper develops a two-sector, two-country model, where firms in a differentiated products sector choose between exporting and multinational expansion as alternative modes of foreign market penetration, based on a trade-off between proximity and concentration advantages. The differentiated sector is characterized by multi-stage production, with increasing returns at the firm level, due to some activity such as R&D that can be spread among any number of production facilities with undiminished value, scale economies at the plant level, and a variable transport cost that rises with distance. A pure multinational equilibrium, where two-way intraindustry trade in intangibles completely supplants two-way trade in differentiated products, is possible even in the absence of factor proportion differences. It is more likely the greater are transport costs relative to the fixed cost of production, and the greater are increasing returns at the firm level relative to the plant level. The model also examines how the pattern of trade and production varies with additional stages of production.
引用するなら Brainard (1997 AER)がベター。

2009/07/04

Helpman, Melitz, and Yeaple (2004)

Helpman, Elhanan, Marc J. Melitz, and Stephen R. Yeaple (2004) "Export Versus FDI with Heterogeneous Firms," AER.
Helpman, Elhanan, Marc J. Melitz, and Stephen R. Yeaple (2003) "Export versus FDI," NBER Working Paper No. 9439.

Framework
効用関数をCobb-Douglas型関数として、H個の財については企業の異質性をCES型関数で表わす。

この式と収入を与えると効用最大化問題により需要関数を導くことができる。
一方、企業は参入+撤退参入+国内市場のみ参入+国内市場+輸出参入+国内市場+水平的FDIの4種類が存在知る。これは技術力が高い順なのだが、参入するまでは技術力の分布関数(パレート分布を仮定)しかわからない。需要関数と技術力から利潤最大化を設定して、期待利潤とcutoffの水準を計算することができる。

Home Market Effects
-国が大きいほど、国の大きさ以上に企業が参入してくる。
-大国の消費者は多様な財を満喫することができ、高い社会厚生が得られる。
-大国のマーケットでは自国財の活動が盛んで、外国の財はシェアが小さい。

Comparative Statics
一国における外国籍企業の財のシェアに対する貿易財のシェアは、

比較静学をすると、
-技術のバラツキが大きいほどFDI財のシェアが大きくなる。
-代替の弾力性が大きくなるほど貿易財のシェアが大きくなる。(規模の経済)
-水平的FDIの初期費用が小さければFDI財のシェアが大きくなる。
-輸出の初期費用が小さくなれば貿易財のシェアが大きくなる。

Empirics
代理変数を拾ってきてlog-logで分析して係数を見ると、理論的説明と一致した。とくに技術のバラツキによってproximity-concentration tradeoffを説明できることが重要である。

2009/06/26

Krugman (1980)

Krugman, Paul R.(1980) "Scale Economies, Product Differentiation, and the Pattern of Trade," AER.

Model
Utility Function

Increasing Return of Scale

Krugman (1979)

Equilibrium
FOC of UMP

Profit Maximization

Zero Profit


Open Economy
2-country

Iceberg Transport Cost
1/g units produced and shipped to deliver 1 unit.(0<g<1)
これは国外製品の消費に関わっていて、UMPのFOCから舶来品をどれだけ好むか定めることができる。


Balance of Payment
輸入品の消費に関する係数をσとしておく。
Foreign Consumption of Home Goods (Home Price)

Home Consumption of Foreign Goods (Foreign Price)

Relative wage and relative price

Balance of Payment (mesured in wage unit of foreign country)

σはωの増加関数で、σ*はωの減少関数であるので、トレードバランスが均衡する相対賃金が存在する。ω=1にしても必ずしも均衡しない。他の条件を同等とすれば、人口が大きい国ほど賃金が高いことになるらしい。
生産費がどこでも同じとすれば大規模な市場に近いほど輸送費が小さいので恩恵が受けられる。もし労働移動が制限されているならば、賃金の面で差が出てくる。


Home Market Effects
自国市場が貿易パターンに影響を与える。
財にはalphaとbetaの二種類があって、自国ではalpha財を多く生産して外国ではbeta財を多く生産すると考える。貿易によって自国と外国におけるalpha財の生産量の比は以下のようになる。

つまり、自国におけるalpha財の生産をゼロにすることはないのである。したがって、自国市場で比較的大量消費されていた財が集約的に生産されるわけである。

2009/06/20

Baumol (1986)

Baumol, William R. (1986) "Productivity Growth, Convergence, and Welfare: What the Long-run Data Show," AER.

横軸にGDP per worker
縦軸にAverage Growth Rate
をとって国別にプロットしていく。
理論的には均衡状態に近づくので右下がりの関係が生まれるはずである。
しかし、実際にはGDP per workerが低いほどGrowth Rateにバラツキがあり、マイナス成長さえも存在する。
この形状は三角形となっており、これをボーモルの三角形と呼ぶ。

後にSala-i-Martinが収斂性を定義した。
均衡水準に収斂していくことをbeta-convergenceと呼ぶ。いわば所得と成長率の右下がりの関係である。
また、所得のバラツキが収斂していくことをsigma-convergenceと呼ぶ。

2009/06/19

Matsuyama (2002)

Matsuyama, Kiminori (2002) "Explaining Diversity: Symmetry-Breaking in Complementarity Games," AER.

対称性の破れ?
モデル設定
横軸と縦軸で各プレイヤーの戦略を表わす。最適反応関数は各プレイヤーで同一としてプロットする。ここでグニャグニャな最適反応関数を書いておこう。
興味があるのは複数均衡の状態である。複数均衡になるように矢印の向きを工夫しよう。

均衡
45度線にある均衡はsymmetricな均衡、それ以外の均衡はasymmetricな均衡である。また、均衡にも安定と不安定があり、均衡点に矢印が集まる点は安定な均衡、均衡点から矢印が出ていく点は不安定な均衡である。

Matsuyamaモデルではパラメータの値によって均衡の出方が変わってくる。とくに45度線に不安定な均衡しかない場合はasymmetricな均衡しか存在しない。こういう場合にはcoordinationの失敗というわけにはいかない。

含意
多様性の存在は当初、パラメータによって外生的に決めていた。それが複数均衡によってコーディネーションの問題とされるようになった。しかし、それならばパレート最適な状態にプッシュすればいいだけであるが、実際にはそうならない。たとえば対称的でないナッシュ均衡が存在するとき、それ以上のパレート改善ができない。このように勝者と敗者が両方存在するのはどうしてか示すことが重要となる。

2009/04/18

Bowen et al. (1960)

Bowen, William G., Richard G. Davis and David H. Kopf (1960) "The Public Debt: A Burden on Future Generations? ," American Economic Review, Vol. 50, No. 4 (Sep., 1960), pp. 701-706.

この論文は、現存する資源を使い果たす公共事業は内債を通じて将来世代に負担を移転しているという立場である。もし借入金を使うときに諦める民間消費を負担として定義するならば、公共事業が行なわれる時点で既に生まれている世代の負担となる。内債を購入する分、消費量が減少するからである。しかし、借入による公共事業の恩恵を受けた世代が、生涯の間に諦める民間消費を負担として定義するならば、負担を将来世代に移転しており、この主張のほうが正確であるとこの論文は述べている。

2009/02/26

Diamond (1965)

Diamond, Peter A. (1965) "National Debt in Neoclassical Growth Model," American Economic Review, Vol. 60, pp. 1126-1150.

小文字は大文字のper capitaを示す。

世代重複モデル

生産部門



消費部門

予算制約式


効用最大化(オイラー方程式)

動学的効率性
f'(k)>n
公債論への含意

2009/02/08

Mankiw (2000)

Mankiw, N. Gregory (2000) "The Savers-Spenders Theory of Fiscal Policy," American Economic Review, May 2000, pp. 120-125.
基本的な事実
A.消費の平準化は均衡状態とは言い難い。
B.多くの家計には流動性制約がある。
C.資産家は遺産があるゆえに資産家である。

⇒バロー・モデルを改善する。

アメリカ人は守銭奴と浪費家の2種類で成り立っている。
守銭奴はBarro-Ramsey modelに従う。
浪費家は可処分所得すべてを浪費する。

新しいモデルの主張
1)一時的な減税が財・サの需要に大きな効果を持つ。
2)長期的には国債によるクラウディングアウトは必ずしも発生しない。
3)国債の発行は均衡状態における格差を拡大させる。
4)歪んだ税制は中長期的な影響としてのクラウディングアウトを起こしうる。
5)浪費家にとって最適の資本課税はゼロである。
モデルの全体像は数式で明示されていなかった。