事業再生

不良債権 
(a)銀行法等によるリスク管理債権の分類 
「破綻先債権」「延滞債権」「三カ月以上延滞債権」「貸出緩和債権」 
(b)金融再生法による貸出債権等の分類 
「破産更生債権及びこれに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」「正常債権」 
(c)金融検査マニュアルによる債務者区分 
「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」「要注意先(要管理先を含む)」「正常先 
(d)金融検査マニュアルによる貸出等債権の分類 
担保の分類と債務者区分で第I分類から第IV分類に分類 

債務超過の解消 
(a)含み益がある遊休資産の評価替え 
(b)次の決算期からの利益(取引先の倒産などによる一時的な債務超過) 
(c)債権者の債権放棄 

財務諸表による財務の健全性と粉飾決算のチェック 
(a)経産省が毎年発表する各産業分野の財務指標を参考に、財務指標を同業他社と比較 
(b)営業利益が赤字の場合には、どの営業部門が赤字なのかとその原因を調べて、改善の見込みがなければ、その部門を閉鎖 
(c)不要不急な資産を処分することで有利子負債を圧縮し、営業外収支と経常利益を改善 
(d)さまざまな財務比率によって財務内容が健全か判断 
(e)年間売上高と在庫品の金額を比較して在庫品が多いときは死蔵品がある可能性が高い 
(f)年間売上高から計算されるより売掛金の計上が多いときは回収不能な売掛金が混入している可能性が高い 
(g)何年間かの「比較貸借対照表」「比較損益計算書」「比較製造原価報告書」を作って、各項目の増減変動を調べ、増減変動の原因を調査究明 

企業価値の評価 
(a)EBITDA倍率法(イービッダー・マルチプル法) 
(b)DCF法 
(c)純資産法 

メインバンク制・不動産担保からの変化 
(a)直接金融 
(b)プロジェクト・ファイナンス 
(c)シンジケート・ローン 
(d)包括的担保制度(動産・債権譲渡特例法) 
(e)財務制限条項(financial covenants) 
(f)リレーションシップ・バンキング 

事業再生の手法 
(a)M&A(Merger and Acquisition) 
(b)DIPファイナンス(Debtor in Possession) 
(c)DES(Debt for Equity Swaps) 
(d)DDS(Debt Debt Swap) 

事業再生のプレイヤー 
投資銀行や証券会社→M&Aのアドバイス 
コンサルタント会社→事業再構築計画立案のアドバイス 
証券会社、投資銀行、監査法人など→財務DD(Due Diligence) 
不動産鑑定士→不動産資産の価値評価 
法律事務所→法務DD 
ファンド 
債権回収会社(サービサー) 

事業再生の制度 
(a)一般の私的整理 
(b)私的整理ガイドライン 
(c)民事再生法 
(d)会社更生法 
(e)倒産法 

私的整理ガイドラインの手続きの概要 
(a)再建計画立案 
(b)一時停止通知 
(c)債権者会議の開催と専門家アドバイザーの選任 
(d)再建計画案への債権者の同意 
(e)ガイドラインには再建計画案の中身について規定有り(三会計年度以内の黒字化など) 
(f)広義の金融機関に対する債務を整理することを想定 

民事再生手続きの概要 
(a)再建できる見込みがない場合を除いて手続きを開始するのが原則 
(b)経営者続投(DIP)が原則 
(c)債権調査、否認権、役員責任追及の簡易化 
(d)担保権は別除権 
(e)裁判所の許可で債権の変更等が可能 

会社更生法の特徴 
(a)大企業向け 
(b)旧オーナーや経営者の放逐 
(c)担保権や租税債権を多数決で変更可能 
(d)更生管財人が全権を掌握 
(e)100%減資と新株発行の組み合わせによるオーナー入れ替え 
(f)旧株主権をある程度残せば上場維持可能 

その他 
(a)「平等と衡平」の理念に基づく破産法による破産手続き 
(b)特別清算 
(c)産業活力再生特別措置法 
(d)新会社法 

産業再生機構のスキーム 
事業DD→存続部門と閉鎖部門と譲渡部門に分ける。 
存続部門…コスト削減計画、投資計画を立て、将来の事業計画や収益計画を立てる 
閉鎖部門、売却部門…精算方針や譲渡先の探索方針を立てる 
財務DD→財務再構築方針を立てる 
法務DD→偶発債務発生のおそれや範囲、諸権利義務や契約上や組織についての問題点の洗い出し、それらの対処方法、適切な再編スキームなどを検討する