2010/01/31

Jaimovich and Siu (2009)

Nir Jaimovich & Henry E. Siu, 2009. "The Young, the Old, and the Restless: Demographics and Business Cycle Volatility," American Economic Review, American Economic Association, vol. 99(3), pages 804-26, June.
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/2010/01/demography-life-cycle-and-business.html

特に、若い労働者(彼らの分類では15-29歳)と、退職間近の労働者(60-64歳)の平均労働時間は景気に大きく影響される一方、中間の労働者(30-59歳)の平均労働時間は比較的景気に影響を受けない。(中略)OECD諸国の平均では、30歳以下のグループは、労働力の30%しか占めていないけれども、総労働力の振れvolatilityの50%を生み出している。(中略)日本の景気変動の大きさが1990年代に上昇した一因は、60代の労働者の割合が増加したものだ。

あくまでイメージとして、付加価値は20代後半と30代が稼ぎ出し、40代50代がそれら稼ぎ頭を管理しているというイメージを持っている。そして、不思議なのはセイの法則と有効需要の原理の関係で、潜在的需要を狙って労働時間を増やせば景気が回復するということになるのか、あるいは景気悪化によって需要が減退することによって賃金削減策として労働時間が減ってしまうのかよくわからないのだ。いずれにしても労働時間と国内総生産は負の相関となるが、この相関関係における因果関係がどちらの向きなのかわからないのである。供給が需要を決めるというのは貨幣を前提にした話であって、需要を供給を決めるというのは生産制約がないことを前提にした話ということになるだろう。セイの法則は、供給の背景として金銭を得てモノを得たいという欲求の二重の一致機能としての金銭を媒介に、市場経済が需給を一致させる価格を決定すると説明される。これが労働市場においてはどうなるのかと言えば、よくわからないのだ。ヒトとモノは性質が違うからね。

Pastor and Veronesi (2009)

the American Economic Review: Vol.99, No.4 Sep. 2009
Title:”Technological Revolutions and Stock Prices”
Auther: L. Pastor, P.Veronesi
http://www.shiromage.com/?p=129
著者らは、1830-1861:の鉄道バブル、1992-2005:のITバブル時のデータを用い、「新しい技術の生産性がわからないまま投資した結果、不確実性がなくなるにつれてリスクが露呈し、バブル崩壊」というプロセス仮説の妥当性を研究した。つまり、投資家がみな「わからないまま必死に投資」し、その結果「過剰なことがわかって一気に引き上げた」ことがバブルの原因かどうかを調べた。
 結論としては、残念ながらこの仮説は正しくなかった。多くの投資家にとって、新しい技術はすぐには浸透せず「初めのうちはまともに投資されない」ことがわかった。(例えば1880年頃に登場した電気は、1920年頃まで、まともに浸透・活用されることはなかった)これらの時期にては、むしろ投資家はその新技術の価値に対しての「学習」を行うためのみに投資行動を行うので、この時期の「早すぎる加熱」がバブルを引き起こすというこの仮説は残念ながら棄却されることになった。

んー。バブルは産業構造変化と大いに関係している気がしてならないのだ。いや、バブル崩壊がバランスシート不況を引き起こして産業構造変化を止めるのかもしれない。キヨタキムーアとゾンビーレンディングと併せて読んでみたい。

Mankiw and Weil (1989)

Mankiw, N. Gregory & Weil, David N., 1989. "The baby boom, the baby bust, and the housing market," Regional Science and Urban Economics, Elsevier, vol. 19(2), pages 235-258, May.
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/2010/01/baby-boom-and-baby-bust.html

人口構成と住宅市場の分析らしい。

2010/01/30

Feyrer (2009)

Distance, Trade, and Income – The 1967 to 1975 Closing of the Suez Canal as a Natural Experiment
James Feyrer
NBER Working Paper No. 15557*
Issued in December 2009

関連voxeu.org
The 1967-75 Suez Canal closure: Lessons for trade and the trade-income link

1967年から1975年まで中東戦争によりスエズ運河が閉じていたらしく、これによって変化が生じる二国間の距離を操作変数として国際貿易の重力モデルから係数を出しているようだ。

2010/01/29

Murphy, Shleifer, and Vishny (1992)

Murphy, Kevin M and Shleifer, Andrei and Vishny, Robert W, 1992. "The Transition to a Market Economy: Pitfalls of Partial Reform," The Quarterly Journal of Economics, MIT Press, vol. 107(3), pages 889-906, August.

ECONOCLASMからQuote.

以下のようなpartial reformの状況を考える。念頭にあるのはロシア。原材料生産が政府の計画によって決められている(自由化した場合より過小な生産量)。国営企業は政府によって決められた価格でこの原材料を買わねばならない。ここで、経済改革によって、この原材料を投入財とする製造業に民間参入が認められるとする。民間企業は原材料購入価格を自由に決められる。すると、民間企業は、国営企業が払う価格よりも少しだけ高い価格で原材料を購入し、原材料のほとんどが民間企業に配分され、国営企業は原材料不足に直面する。

しかも、民間が参入する製造業は、原材料需要の価格弾力性が高い業種。なぜなら、価格弾力性が高いということは、固定資本が必要ではなく、複数の投入財を同時に使わなくてもいいということであり、参入しやすい業種であるから。したがって、経済改革による社会厚生の損失は、非常に大きい。(需要の価格弾力性の高いセクターで取引量が増え、低いセクターで取引量が減るから)

しかし、もし経済改革後も、原材料需要の価格弾力性が低い業種への原材料供給を政府の計画通りに行えば、社会厚生水準は低くならず、弾力性の高い業種に参入した民間企業が原材料を買って市場が拡大する分だけ、厚生は上がる。これが、中国と旧ソ連の違いだ、というのがShleiferたちの主張。

Unquote. この三人組は複数均衡のビッグプッシュ論文だけだと思っていた。この論文の社会主義から自由主義への移行に際して方法を間違えると国富が落ちることを示しているという点、日本の構造改革も方法次第では国富が落ち込むということが考えられる。たとえば、既得権益を破壊しても成長産業を作らなければリソースが余ってしまう。

Glaeser and Shleifer (1998)

Glaeser, Edward L. & Shleifer, Andrei, 2001. "Not-for-profit entrepreneurs," Journal of Public Economics, Elsevier, vol. 81(1), pages 99-115, July.

ECONOCLASMからQuote.

起業家が営利企業ではなく非営利組織を立ち上げる理由は何か?

仮定は、(1)非営利組織の場合、収入は従業員の職場環境改善などに使われるので、同じ額の収入が起業家に与える満足度は、非営利組織の方が低い。(2)消費者との売買契約を結んだ後に、利潤追求のための費用削減努力をすると製品・サービスの質が低下する。(3)そのような質の低下を契約違反だとして消費者が裁判所に訴えても、立証することができない。

すると、仮定(1)より、非営利組織の方が、費用削減による利潤増加がもたらす満足度が小さいので、製品・サービスの質は、営利企業に比べて高くなる。したがって、消費者の製品・サービスの質に対するこだわりが強いほど、質の高さに多くのお金を払って購入してくれるので、非営利組織として活動する方が起業家の満足度が高くなる。

非営利組織の方が課税額が小さいとか、利他主義だから非営利組織を作るとか、そういう要因がなくても、非営利組織が存在しうるというのがポイント。

unquote. 起業については面白いけれども、起業家がNPOをやっている印象がない。社会起業家って最近の流行だと思ったんだけど、12年前からあったのかしら。

Bliss and Di Tella (1997)

Bliss, C. and R. DiTella (1997), "Does Competition Kill Corruption?", Journal of Political Economy, 105: 1001-1023.

ECONOCLASMからQuote.

競争促進が腐敗を無くすとは限らないんだよという事を示した論文。企業数の増減という意味での競争を内生化してるのが特徴。

以下のような状況を想定する。固定費用(生産量と無関係にかかる費用)だけ異なる複数の企業が同一の商品を生産。粗利益(=売上額-固定費を含まない生産費用)は各企業で同一。営業利益(=売上額-固定費を含めた生産費用)は企業数が増えると減少する。営業利益がマイナスなら生産を止める。各企業は1人の腐敗官僚の管轄下にある。腐敗官僚は、各企業の固定費用の確率分布と管轄下の企業の営業利益を知っていて、その企業から幾ら賄賂を要求するか決める。それに対し、企業は賄賂を払うか生産を止めるかを決める。

導かれる結果は、[1]既に生産をしている企業間の競争が激しくなり営業利益が減ると、企業数は減少するが、官僚の要求する賄賂額は増えたり減ったりする。[2]企業間の固定費用の差が小さくなり新規参入が容易になると、企業数も賄賂額もどうなるかわからない。[3]固定費用が増加し新規参入が困難になると、企業数も賄賂額も減少する。

社会厚生を考えると、固定費用がある場合は自由競争の結果が望ましいとは限らないから、官僚が賄賂を要求することで企業数が減り、社会厚生が増加する可能性はある。

unquote. 官僚汚職は馴染みがないのでわからないが、寡占化が必ずしも社会厚生を引き下げないのはよくわかる。公取がアホみたいに規制すると日本は世界から取り残されるぞ。