http://unrepresentativeagent.blogspot.com/2010/01/demography-life-cycle-and-business.html
特に、若い労働者（彼らの分類では15-29歳）と、退職間近の労働者（60-64歳）の平均労働時間は景気に大きく影響される一方、中間の労働者（30-59歳）の平均労働時間は比較的景気に影響を受けない。(中略)OECD諸国の平均では、30歳以下のグループは、労働力の30％しか占めていないけれども、総労働力の振れvolatilityの50％を生み出している。(中略)日本の景気変動の大きさが1990年代に上昇した一因は、60代の労働者の割合が増加したものだ。
あくまでイメージとして、付加価値は２０代後半と３０代が稼ぎ出し、４０代５０代がそれら稼ぎ頭を管理しているというイメージを持っている。そして、不思議なのはセイの法則と有効需要の原理の関係で、潜在的需要を狙って労働時間を増やせば景気が回復するということになるのか、あるいは景気悪化によって需要が減退することによって賃金削減策として労働時間が減ってしまうのかよくわからないのだ。いずれにしても労働時間と国内総生産は負の相関となるが、この相関関係における因果関係がどちらの向きなのかわからないのである。供給が需要を決めるというのは貨幣を前提にした話であって、需要を供給を決めるというのは生産制約がないことを前提にした話ということになるだろう。セイの法則は、供給の背景として金銭を得てモノを得たいという欲求の二重の一致機能としての金銭を媒介に、市場経済が需給を一致させる価格を決定すると説明される。これが労働市場においてはどうなるのかと言えば、よくわからないのだ。ヒトとモノは性質が違うからね。
