土居(2006)

土居丈朗(2006)「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」RIETI Discussion Paper Series 06-J-0232。

Broda and Weinstein (2004)で使用したFM論文の人口推移や、政府債務のネッティングが楽観的すぎる点や当該論文における検証期間以後(2002年度以降)の財政悪化を含めていない点を批判し、国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いて再検証した。その結果、BW論文よりも消費税を約2%高くしなければならず、さらに増税を先送りすることで消費税をさらに約2%高くしなければならないことがわかった。すなわち、現在において増税を嫌うことは将来の大増税に繋がることが示唆される。また、歳出面については、とくに高齢者向け支出の伸びを抑えることによって、最適税率をもっとも効率的に低く抑えることができることが示された。