大鹿・柴崎(2008)

大鹿行宏、柴崎澄哉 (2008)「イタリア中央銀行主催　第10回財政政策ワークショップ～テーマ：財政の持続可能性～」『ファイナンス』通巻511号、2008年6月、26-39ページ。

1990年以降の中央政府の債務残高累積の要因の39%が歳出増加、36%が税収の落ち込みとしている。具体的には、1990年度から2008年度の普通国債残高は約390兆円増加し、そのうち歳出の増加要因が約150兆円、税収およびその他収入の減少要因が約140兆円、1990年度の収支差分が約50兆円、国鉄等債務承継や不良債権処理等が約50兆円の貢献をしており、歳出に関しては公共事業関係費が約60兆円、社会保障関係費が約110兆円となっている。